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著名投資家で、最近は慈善活動でも知られるジョージ・ソロス氏が来日し、16日に東京都内で記者会見した。ソロス氏は、「米国の住宅価格の水準は数年前に比べて大幅に高く、住宅市場の調整は続く」と指摘。現在は米ダウ工業株30種平均は史上最高値水準にあるが、「ブッシュ大統領の功績ではなく、多くが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の成果と考えている」と話していた。
中国の人民元については、「中国は人民元の切り上げを認めなければならない」と話していた。ただ、経済の安定を重視するため切り上げのピッチはきわめて緩やかになると見ているという。〔ＮＱＮ〕 (15:42)

ロシアの石油王、離婚危機！なんていう
くだらないニュースを眺めていたんだけど、
ロマン・アブラモビッチって名前・・・・。
覚えやすいいー名前だ。あぶらもびっち・・・。

Potcastで伊藤洋一氏のラジオ番組を聞いていたら珍しく激しく怒っていました。北朝鮮の核実験が行われた翌日は休刊日。しかも何故でしょう？休刊日って横並びで各社一斉に休んじゃう。唯一特別号外なる薄っぺらい号外を配達したのが日経。これはウチにも来たんだけど、話を聞いていると契約世帯全てに配られたわけではないらしく、そんなものは入っていなかったと言うところも。号外なだけにクレームにはならないか。伊藤氏によると、海外には休刊日などないらしい。近くて遠い国北朝鮮が核実験を行ったと発表しているのに、新聞がないとは、、新聞社っていうのは優雅な商売だと言われても反論の余地はないでしょう。新聞の購読契約料にしても日経が少し高いけど、朝日・読売・毎日は横並び。競争が激化する社会にあって新聞社ってのは競争しなくても大丈夫なのだろうか？
いや、そんなことはない。

オリバーストーンね。プラトーンとか７月４日に生まれてとか、重ーいテーマを重厚に演出する独りよがりの監督ね。というのが私の勝手なイメージ。好きな人は好きなんだろうなぁ。とにかく相性が良くないんのよ、どの映画見てもつまらない。というわけで、最初から期待は持っていませんでしが、はい。やっぱりでした、途中で飽きた。ヒトデナシ？！家族愛をテーマにしてます。涙腺が緩む人もいると思う。うーん私の琴線には全く触れないままに終わってしまった。冒頭でWTCが崩落、その下敷きになった警官の救出劇なので暗闇のシーンが多い。生還を願う家族と回想シーン以外は瓦礫の下でストーリーが進む。したがって全編暗いシーンで覆われ、回想シーンや朦朧とした意識化の幻想シーンの明るさとのコントラストが印象的。しかし感動とは程遠い。どうしてだろう？淡々としたストーリー運びのわりに演出がクサイからか？狙いすぎると醒める観客もいる。はい、私。
監督本人も最初からヒューマンドラマにするつもりだったようなのであえて突っ込むのもなんだが、ワールドトレードセンターというタイトルなだけに政治色の強い内容かと思って見てしまうと、、がっかりする、ということかな。事実の映画化ということでこれはこれで後世に残すものとしては意義深いのかもしれないけど、これ、９１１でもテロでもなくて、瓦礫の下敷きになった人の生還の物語としてみればそれはそれで、、、、いや、やっぱつまらなかった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関係者は５日、ＯＰＥＣが原油の大幅減産を実施する方向に傾いていることを明らかにした。同関係者は、ロイターに「方向や精神はそこにある」と述べ、ＯＰＥＣが原油供給を大幅に削減する可能性があるとの考えを示した。
　同関係者によると、ＯＰＥＣ最大の産油国であるサウジアラビアは今のところコメントを出していないが、欧州向けの重質油価格を引き上げたことは、サウジが減産する可能性があることを示すものだ、と指摘した。（ロイター） - 10月5日16時26分更新

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は２７日、商品価格連動証券（ＥＴＣ：ＥＸＣＨＡＮＧＥ　ＴＲＡＤＥＤ　ＣＯＭＭＯＤＩＴＩＥＳ）２９銘柄を上場した。個別商品別では天然ガス、原油、ガソリン、ヒーティング・オイル、アルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、金、銀、生牛、豚赤身肉、小麦、コーン、大豆、粗糖、綿花、コーヒー、大豆油の１９銘柄、指数では全商品、エネルギー、石油、エネルギー以外、工業用金属、貴金属、家畜、農産物、穀物、ソフトの１０銘柄。

　商品先物市場では頻繁にロールオーバー（限月移行でコスト発生）する必要があるのに対し、ＥＴＣは長期投資が可能で株式や債券とのポートフォリオが組みやすくなる。これまで金や原油、商品指数のＥＴＦ（上場投資信託）が株式市場に上場され、年金基金などの資金が流入しているが、今回のＥＴＣ上場も商品市場への投資資金流入を促すとみられる。

心臓移植でしか助からない重い心臓病患者の症状を、病気の原因物質を除去する治療法で改善させることに、北里研究所病院と慶応義塾大学のチームが成功した。患者によっては移植を待つ間に人工心臓を装着しなくて済むようになるほか、移植を前提にしない長期温存療法の実現につながる可能性があるという。鹿児島市で開催する日本心臓病学会で27日発表する。

　治療法を実施したのは北里研病院の馬場彰泰副部長と慶大の吉川勉・助教授ら。対象は心臓の筋肉が伸びきって機能不全を起こす「拡張型心筋症」の患者。同症は病状が進行すると心臓移植が必要になる重い病気で、国内の患者数は約1万7000人。年間約2000人が死亡している。心臓移植を必要とする患者の9割がこの病気だ。 nikkei (07:00)

不治の病とされているが、治っちゃうかも！

国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事によるロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン２プロジェクト」について、露天然資源省は１８日、２００３年に出された同事業第２段階への事業許可承認を取り消す決定を下した。これにより、事業は当面停止されることになった。
　この問題では、同省の管轄機関である露天然資源監督局が「環境対策に不備がある」として、サハリン２の事業主体である「サハリン・エナジー」社に対する事業許可の取り消しを求める訴えをモスクワ市の裁判所に起こしていた。裁判は今月２１日に始まる予定だったが、天然資源省の決定により中止された。（読売新聞） - 9月19日

竹中さんが辞めるって？
ふざけるんじゃねえって河野太郎さんにブログで罵倒されてる(ﾟﾛﾟ;)ﾎｪ━━
NHKの民営化、NTT問題なんかをやるとか言ってたんで、それには淡い期待もしていたんだけど。特にNHKの受信料3000円は高いって。この格差社会に払えない世帯も増えてますって。NTTの社員は働いてませんよー。あれで民間企業でしょうか？だいたい7万2000円返せ。
郵政民営化が出来たのはあくまで小泉さんの援護射撃があったからですね。郵政こそ要らなかった気もいたしますが。１０００万円を超える部分の貯金で国債を（勝手に）買います。みたいな手紙が送られてきているそうですが、それ、まずいんじゃないの？その昔ペット名義で口座を作ることができました（架空名義）こうした本人確認の不可能な口座の貯金は全て国債に変わるという不穏な話も聞こえてきているので、私は国債だけには手を出すまいと思っています。
ふざけるんじゃねぇ！などといわれてもここで姿をくらましたい事情はいろいろとあるようで→現役雑誌記者による、ブログ日記！行く末が気になるところです。　

ワシントン７日共同】米アラスカ州の米最大のプルドーベイ油田がパイプラインの腐食で８月から操業を一部停止している問題で、同油田を運営する英石油大手ＢＰ系のＢＰエクスプロレーションのマーシャル社長は７日、10月末までに操業の全面再開を目指していることを明らかにした。米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。
　同油田の生産量は日量40万バレルで米国全体の約８％。現在は日量20万バレルの生産にとどまっているが、問題の個所を迂回するパイプラインを敷設することで生産量を回復させるという。
　公聴会では議員たちが検査を長年怠ってきたなどとＢＰを非難、「（同社の）経営方針はパイプラインと同様に腐っている」と厳しい批判の声が上がった

経済産業省は来年度から、ハイテク電気製品や鉄鋼の生産に不可欠な希少金属（レアメタル）の安定供給に向けた総合対策に着手する。中国など世界的な需要拡大で国際価格が急騰。輸入が減り将来供給不足に陥る可能性が高まってきたためで、国家備蓄の拡充を検討。廃棄された電子機器から効率よく回収する技術の開発などリサイクル制度を整える。似た機能を持つ代替材料をつくり、輸入依存度も引き下げる。
安定供給策の対象はクロム、タングステン、インジウム、コバルト、プラチナなど「産業のビタミン」と呼ばれる31種類の希少金属。例えばクロムの供給が3割減ると高級鋼材がつくれなくなり、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が約6％減るとの試算もある。供給が不足すると経済への影響は大きい。 (日本経済新聞07:00)

日本の株式市場で高収益を誇った米国の著名ヘッジファンドが今年に入ってすでに４分の１近くの資産価値を失った。１６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたもので、１月のライブドアショックを契機とした株価急落が契機と指摘する「ファンドの復活が日本で試されている」株価低迷が続く日本市場の先行きにも影響を与えそうだ。米国の投資顧問ウィットニー社が日本株投資専門のヘッジファンドとして設立した「ウイットニー・ニュー・ジャパン・ファンド」で、昨年１２月末で１３億ドル（１４９５億円）に上った資産価値が７月までに２３％も下落。別に運営する日本株ファンドも昨年末時点で２億ドル（２３０億円）あった資産が２９％も失われた。
「ウイットニー・ファンドの苦闘は東京を拠点とする多数のファンドの写し絵」と同紙は指摘する。シンガポールの調査会社によると、日本株専門の１０４ファンドのうち４７ファンドが７月までに損失を計上。ただ、別の４２ファンドは報告を更新していないので、穴を開けたファンドの数はもっと多いとみられる。
　昨年までの世界的な金融緩和を背景にヘッジファンドはアジア市場で豊富な投資資金を吸収。ウイットニー・ファンドは過去６年間で平均１２％以上の収益を続け、昨年は４０％に上る収益を稼いだとされる。
　暗転の引き金は、ライブドアへの東京地検の強制捜査だった、と同紙は指摘。新興企業など小・中型株式が急落し、「昨年壮観な稼ぎをあげた」株式の放出を一気に迫られ、そこへ５月の世界的な株価下落が追い打ちをかけた。
【2006/08/18 産経朝刊から】

世界各国が保有する外貨準備（通貨別判明分）のうち、円建て資産の割合は3月末で3.4％となり、1年間で0.5ポイント低下した。昨年末から英ポンドに抜かれ、第四位の通貨になった。国内企業などが輸出入で円を使う比率も伸び悩んでいる。政府が目指す「円の国際化」は進んでいないどころか、むしろ後退しているのが実情。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の集計によると、加盟国の3月末の外貨準備金のうち、通貨別が判明している分では円建て資産が約976億ドル。米ドル（66.3％）、ユーロ（24.8％）、英ポンド（4％）に次ぐ通貨となった。NIKKEI

■政府はサトウキビなど植物を原料とした「バイオエタノール」とガソリンの混合燃料の利用を促すため、総合的な対策を講じる。エタノールの混入率が高い燃料に対応した自動車の普及に向け、車体の安全性などを定めた技術指針を策定。全国に先駆け、沖縄県で燃料生産への優遇措置を定めた「バイオエタノール特区」を設置する方向で検討中だ。エネルギー源の多様化を進め、価格高騰が続く石油への依存を中長期的に下げる狙いだ。
　バイオエタノールとガソリンの混合燃料は米国やブラジルなどでは普及しているが、日本では一部で試験的に導入されているにすぎず、出遅れている。日本では「揮発油等品質確保法」によりエタノール混入が3％までに規制されていることなどが原因で、経済産業省は10％まで認める方向で法改正を検討中だ。 （2006・8・13　日経）

■米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）エタノール燃料対応の車種を拡充すると発表した。2006年モデルは9車種だったが、07年モデルは14種類に増やす。原油高を背景に米政府が後押しするエタノール対応車の需要増を見込む。　ＧＭのエタノール対応車はエタノール混合比率85％の「Ｅ８５」と呼ぶ燃料や通常のガソリンで走る。これまで北米で約200万台を販売してきたが、07年モデルでは約40万台の販売を予想している。
　ＧＭによると、業界全体のエタノール車販売台数は累積で500万台以上。今年はＧＭなど米ビッグスリー3社で約100万台の販売を予想している。ＧＭは「これらの車がＥ８５で走れば、1年間に36億ガロン分のガソリンを節約できる」と試算している。
（2006．5.18日経）

ホンダ、ディーゼル乗用車発売
ホンダの戦略について、インタビューにこたえる福井社長
2009年めど日米で、CR―Vが有力
　ホンダの福井威夫社長は23日、読売新聞のインタビューに応じ、2009年をめどに、日米両市場でディーゼル乗用車を発売する方針を明らかにした。

　現在ホンダは両市場でディーゼル車を販売していないが、窒素酸化物（NOx）の排出を大幅に減らせる新型ディーゼルエンジンの開発にめどがついたため、投入に踏み切る。車種は若者に人気のスポーツ用多目的車（SUV）「CR―V」が有力だ。

　福井社長は「窒素酸化物を窒素と酸素に還元（して無害化）する技術の開発に見通しがついた。09年を目標にアメリカでディーゼル車を市販し、その後、日本で発売する可能性がある」と述べた。車種については、「日本の顧客はCR―Vのディーゼルを欲しがっている」とした。

　ディーゼル車はガソリン車より二酸化炭素（CO2）排出量が少なく、欧州では定評があるが、日米の消費者の間では、黒煙やNOx、振動など過去の「負のイメージ」が尾を引き、抵抗感が根強い。ホンダも欧州では「アコード」などのディーゼルモデルを販売しているが、日米市場には投入してこなかった。

　福井社長は、「カリフォルニア州の厳しい排ガス規制をクリアできれば問題ない」として、新型エンジンの投入で、消費者の抵抗感が薄まるとの見方を示し、新型ディーゼル車をハイブリッド車と並ぶ環境対応車の柱に育てる考えを強調した。

　一方、北米市場で日本メーカーの販売が好調なことが、日米の貿易摩擦を招く恐れについては、「米中間選挙などの状況を慎重に見ている。日本からの完成車輸出が最も非難される可能性がある」と米国での保護主義の台頭を警戒した。

　そのうえで「現地生産比率（現地販売台数に占める現地生産車の割合）で80％を維持するため、米国内に新工場が必要だ」と述べ、米国で08年に稼働予定の新工場の候補地を中西部に絞り込み、地質調査の結果を待って、近く最終決定する方針を示した。

(2006年5月24日 読売新聞)

1987年のブラックマンデー（株価暴落）の１週間前に米株の売りを投資家に助言したことで知られるマーク・ファーバー氏（60）は16日、商品価格が向こう３―６カ月のうちに、最大で30％値下がりする可能性があるとの見方を示した。

ファーバー氏は、「金融資産のなかでも商品や新興市場株式は、大規模な調整を迎えかねない」と語り、「投資家としては、ここでポジション調整をするのが適切かもしれない」と話した。

経済学の博士号を持つファーバー氏は、月刊のニュースレター「ザ・グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム・リポート」を執筆する。同氏の個人資産のうち、半分以上は現金あるいは、年限２年以下の証券で占めるという。同氏はさらに、銅や亜鉛など産業用金属よりも、金を好むと指摘、その理由に金相場は景気減速の影響を受けにくいことを挙げた。

商品先物19品目で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は15日に2.7％急落し、1988年７月以来で最大の値下がりとなった。
ファーバー氏は、「多くの人は相場が下がれば買いが入り、再び高値更新に向かうとの判断から、今は買いの好機だと考えている」と指摘、ただ、「今回はより深刻だ。商品市場や多くの株式市場は向こう３−６カ月のうちに20−30％値下がりする恐れがある」と話した。５月16日（ブルームバーグ）：

○ドル／△ドルの場合　ＰＩＰ×△ドル　→　円換算利益