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【YEN蔵の地獄耳】トヨタ自動車の・・・
トヨタ自動車の決算が発表されました。 私が注目するのはいわゆる社内レートと呼ばれる、為替の想定レートです。 トヨタ自動車は2009年3月期の想定為替レートを期初の100円から105円に、ユーロ円は155円から161円に変更し、これにより円高で6900億円の減益から4100億円の減益に縮小するということです。 ドル円の105円はまだしもユーロ円の161円はずいぶん保守的であり、為替レートしだいでは営業収益を押し上げる要因にもなります。 通常輸出企業はオプションを利用したり、キャッシュで為替の手当てをします。 海外での製品の売れ具合をみながら3ヶ月先ぐらいまでの為替を予約してきます。 3ヶ月先の為替レートはドル円なら59銭ほどディスカウント（ドル安です）ですから、いまなら大体108.80ぐらいのレートになります。 トヨタ自動車としては105円で収益の予算を立てていますから108.50のドル円なら余裕をもって（あまりあせらずに）為替の手当てができることになります。 他の輸出企業もこのように社内レートと現状のレートをみながら為替の手当てしています。  |
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いよいよ今週北京オリンピックが開幕。時刻は08年の8月8日8時8分秒！と見事な8並び。中国では「8」吉祥を表す数字で、広東語では「発」と同じ発音。つまり「8」は「発財＝金持ちになる」ことを意味ちなみに、香港や広東省などの広東語地域では新年の挨拶は「恭喜発財」（＝お金が儲かりますように）である。
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ガソリン価格や光熱費の値上がりを受け、消費者が省エネ商品などを購入し、生活防衛に走っている。広島市内の自転車店では、マイカー通勤からの乗り換えで自転車の販売が伸び、市中心部の駐輪場ではキャンセル待ちが急増。家電量販店やホームセンターでは、電気やガス料金の節約につながるヒット商品が続々と生まれている。 西区の自転車店カナガキ横川本店。スポーツタイプの自転車が今年は５月までに前年の50％増の勢いで売れている。広島市道路管理課によると、市内25カ所の市営駐輪場の自転車の登録利用のキャンセル待ちは、４月末時点で1188人。前年同期より35％増え、初めて1000人を超えた。中区のオフィス街に近い駐輪場でキャンセル待ちが急増している。 中区のヤマダ電機テックランド広島中央本店では４月、電気ケトルの人気が沸騰、一時的に姿を消した。マグカップ１杯なら約90秒など、少量の水を短時間で沸かせる。電気ポットと違い保温機能はないが、「必要な量だけ沸かし、保温せずに電気代を節約する人が増えている」という。 ホームセンターのジュンテンドー（益田市）。家電製品のコンセントに差し込むタイマーを昨年から扱い、全社で5000個を売り上げるヒット商品となった。毎日決まった時間に自動的に家電の電源を操作し、切り忘れを防ぐ。 |
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原油価格の高騰を受け、ガソリン価格のほか食料品などの値上げが相次いでいる。世界的な原油価格の指標になっているWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が5月22日に一時1バレル（約159リットル）＝135ドル台を付けたことで、第一生命経済研究所では「140ドル台乗せも現実味を帯びてきており、経済活動に及ぼす影響が注目される」としている。 第一生命経済研究所の調査では、もし2008年度末に1バレル＝200ドルになれば、企業物価（企業間で取引される物価の変動）は2.8％、企業向けサービス価格（企業間で取引される「サービス」の価格）は0.7％、消費者物価（消費者が商品を購入する際の価格変動）は1.3％、それぞれ押し上げるだろうと見る。また部門別で見ると、「石油製品」や「化学製品」「電力・ガス・熱供給」といった部門を中心に価格が上がるため、最終的には日常品の物価上昇に結びつくと分析している。 原油価格が上がれば日常品への物価上昇につながるわけだが、家計にどってどれくらいの影響があるのだろうか。第一生命経済研究所の調査によると、2008年度の平均ドル円レートが1ドル＝100円として、年度末に1バレル＝100ドルであれば1万6410円、同150ドルで4万5967円、同200ドルで7万4756円、家計への負担が増すという。「日常生活に及ぼす影響を考慮すれば、原油価格の上昇は家計にも甚大な影響があるだろう」（第一生命経済研究所）としている。 |
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全国平均のレギュラーガソリン店頭価格（19日現在160．1円）が、6月初旬にも170円台に突入することが確実になった。石油元売り大手の出光興産は27日、ガソリンなど石油製品の卸値を、5月中旬に表明した分（5．0円）を含め、6月1日から1リットル当たり14．5円引き上げると発表した。併せて同社は、販売子会社が経営する給油所約400店に対し、同日から卸値と同額の店頭価格引き上げを行うよう強く指導したことを明らかにした。
昭和シェル石油も6月1日から12．5円の値上げを発表した。その他の元売りでは、ジャパンエナジーが13円程度、エクソンモービルも10円以上の値上げを実施する方針。最大手の新日本石油は28日に発表するが、卸値の前提となる原油調達コストは11．4円上昇しており、11円以上の値上げが濃厚だ。 給油所間では価格競争が激しくなっているが、元売り側のこうした強い姿勢を受け、6月は値上げが一気に浸透する可能性が高い。 5月27日19時0分配信 時事通信 |
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国内の金融機関が０８年３月期決算で計上した米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が総額１兆８０００億円を超えたことが２７日分かった。各金融機関の決算は減益や赤字が相次ぎ、サブプライム問題の影響が鮮明になった。
２７日は農林中央金庫が０８年３月期連結決算を発表し、サブプライム関連の損失は１８６９億円に上ったことを明らかにした。 業種別では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）主要銀行８グループが１兆５８８億円▽証券業界は野村ホールディングス（ＨＤ）が２６２０億円▽損害保険大手５社が１８３５億円。 このほか消費者金融大手の武富士が２９６億円、日本政策投資銀行が１１４億円（０７年９月末現在）、信金中央金庫が１６３億円、イーバンク銀行が１６１億円、地方銀行の常陽銀行（茨城県）が１６５億円−−などと幅広い業態に及んだ。３０日に決算発表する生命保険大手を加えると、損失額はさらに膨らみそうだ。【斉藤望】 ◇主要金融機関のサブプライム関連損失額◇ みずほＦＧ ６４５０億円 野村ＨＤ ２６２０億円 農林中金 １８６９億円 三井住友ＦＧ １３１８億円 三菱ＵＦＪＦＧ １２３９億円 あいおい損保 ９４９億円 住友信託銀行 ７９３億円 ※金融保証保険（モノライン）などの損失も含む 5月27日21時11分配信 毎日新聞 |
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［ベルリン ２４日 ロイター］ 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、ドイツのシュピーゲル誌とのインタビューで、米国はすでに景気後退（リセッション）入りしており、その期間も深刻度も、多くの専門家の予想を上回るとの見通しを示した。
同氏は「（２四半期連続のマイナス成長という）エコノミストの定義通りではないかもしれないが、すでに影響は感じられはじめている」と述べた。 ただ、だからといって投資活動を中止するようなことはなく、経営体制が良好なドイツの同族企業には引き続き関心があると付け加えた。 同氏は「世界が崩壊しても企業投資は続ける」と述べた。 さらに同氏は、デリバティブ取引に対する従来の批判を繰り返し「現実の産業が健全であるにもかかわらず、金融上の賭けによって何十万人もの人員が削減されるなど、実際の業界が悪影響を受けるのは正しくない」と述べた。 そのうえで、効果的な規制ができないことに不満を表し「もはや制御不能な状況となっている。それが問題だ」と述べた。 2008年 05月 26日 09:25 |
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火葬の後に残る、義歯などに使われていた貴金属を回収・換金して財源に組み入れる制度を、福岡市が今年度から導入した。これまでは業者が換金し収益を得ることが認められていた。市によると、一部自治体に先行事例はあるが、珍しい。ただ、遺族感情に配慮して同様の制度を廃止した自治体もあり、葬送の専門家の間には慎重な対応を求める声もある。
火葬後の遺灰には歯の治療で使われた金や銀、パラジウムなど貴金属が残っている。 福岡市では、遺灰の運搬・処理は指名競争入札を行い、業者と年間契約を結んでいる。これまで貴金属は業者が独自に回収。売却して収益を得てもよかった。が、今年度から売却した利益を市に納めることを義務づけた。 市内唯一の公営火葬場、市葬祭場（南区）で昨年度に火葬された遺体は８７４２体。遺灰処理の委託費用は約２８万円だった。これまで業者は金属の収益を見込んで実際の作業費用より安く落札していたとみられる。このため、新制度になった今年度の入札以降は貴金属分の埋め合わせで落札額が高くなる可能性があるという。 市の担当者は「委託費用が値上がりすると、市にとって貴金属と差し引きしてどの程度のプラスがあるのかわからないが、収入増につなげられれば」と話す。 厚労省によると、遺灰の処理については墓地埋葬法には規定がなく、火葬場管理者に任されている。火葬場の実態調査などをしているＮＰＯ法人、日本環境斎苑協会（川崎市）によると、自治体が貴金属の売却益を財源に組み入れている例はまれだ。 福岡市が昨年、東京都と政令指定市を対象に調べたところ、東京都が同様の取り組みをしていた。都によると、都営火葬場の遺灰から取り出された貴金属類の提出を業者に義務づけ、これを換金。年間約３００万円の収入があり、一般会計に繰り入れている。 新潟市は０６年度まで一部の火葬場の遺灰を業者に売却していた。業者は金属を売却できるため、同年度は約９トンが７２０万円で売れたという。だが、０７年度から遺族感情などに配慮して取りやめた。 静岡、浜松、広島の各市では、遺灰処理業務を業者と１円で契約。貴金属の換金・財源化と実質的に同じ効果が出ている。各市とも「業者の側は金属を売って処理費用に充てることを見込んでいるのだろう」としている。 アサヒコム2008年05月25日14時06分 |
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米国財務省が1セントと5セント硬貨の合成比を変更する法案を提出し、議会審議が始まるとのニュースを見て、戦後の日本でアルミ･コインが鋳潰されて鍋･釜に変わったことを思い出した。この現象は戦後の物不足による日本のインフレの象徴であり、今後の米国のインフレを暗に予想させるからである。 現在の合金比率は、1セント硬貨が亜鉛97.5%、銅2.5%、5セント硬貨が銅75%、ニッケル25%だが、比率変更の理由は、鋳造費用は1セント硬貨が1.26セント、5セント硬貨が7.7セントと額面を超えてしまった為である。背後に最近の銅、亜鉛、ニッケルの価格の高騰があることは言うまでもない(下図London Metal Exchange銅相場推移参照)。 幸い、鋳造コストが額面を上回っているのは小額コインであり、10セント硬貨は4セント、25セント硬貨は10セント、1ドル硬貨が16セントといずれもコストは額面以下であり、インフレ浸透度は軽微なのかもしれない。議会の一部には硬貨の合成比を変えるより1セント硬貨を廃止したらどうかという論議もあるようである。しかしこの考えはうっかりするとデノミと同じように、価格の端数切り上げによるインフレに繋がりかねないことを注意する必要がある。 海外旅行をした時に使い残したコインがどこかに残っていると思い、机の引き出しを調べると、1セントが10枚と25セント3枚出てきた。アルミの1円玉は子供でも拾わない日本の世相だが、リンカーンが鋳造されている1セントコインを改めて手にとるとなかなかの重みである。合成比率の変更は「悪化が良貨を駆逐する」グレシアムの法則が生きていることを示すのだが、同時に変更後の1セントと1円玉と比較し通貨価値の比較、即ち為替相場を考えてみる必要があると思った。 ところで米国では2007年、1セント硬貨が74億枚、5セント硬貨が12億枚、鋳造されており、変更後も旧通貨の骨董的価値は上がることはなさそうである。念為。 真野輝彦客員研究理事コラム 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社のホームページから引用 |
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【5月19日】
・英ライトムーブ住宅価格 （ここ最近の住宅データは失望結果が多い傾向・・・） 【5月20日】 ・RBA議事録 （インフレバイアスを再確認する内容となる見込み） ・独生産者物価 （一時期よりかは若干の鈍化傾向でも、依然として高水準） ・独ZEW （景況感調査は一段の悪化、15年来の最低水準となる見込み） ・米PPI （先週、CPIの下振れをきっかけに減速観測が高まっている） 【5月21日】 ・独IFO （ZEW同様、消費者センチメントは悪化中・・・） ・BOE議事録 （今回も票割れは必至だが、インフレ警戒の委員が大半の見込み） ・加消費者物価 （一段の鈍化が見込まれ、次回公表の政策金利は引続き緩和方針） ・FOMC議事録 （2連銀総裁の据え置き票で、既に追加利下げの可能性は後退） 【5月22日】 ・英小売売上高 （信用不安、景気後退を背景に消費者は既に節約モードに・・・） ・加小売売上高 （自動車販売は直近6ヶ月間不振で、個人消費は低迷気味です） 【5月23日】 ・英GDP （国内経済の悪化、海外環境の悪化、なに一つ良いことがない状況） ・米中古住宅販売 （住宅販売が上振れた影響もあり、多少の反発が見込まれています） 千里眼の入門講座から http://www.afco.co.jp/admmbaff/market/index.html |
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http://diamond.jp/series/chiropractic/
あまりに内臓に負担をかけない食生活を送っていると、内臓の機能やバランスが崩れてしまい、骨のゆがみにつながることがあります。もちろん、暴飲暴食や、食事のバランスがかたよる、といったことにも注意が必要です。 ですが、意外に見逃しがちなのが、「からだによいとされる食品」です。摂取のしかたをまちがえていると、内臓の不調につながってしまうことがあります。 たとえば、牛乳。牛乳を毎日飲み続けると、腰椎（５個）の上から１番目の骨が、少しゆがんできます。その影響により、首のこり、太ももの後ろのハリや痛み、股関節の痛みといった症状があらわれる場合もあります。 ◎かたよった食生活でゆがむ骨 牛乳は噛めない子牛のための「母乳」 では、なぜ牛乳を毎日飲むことで骨がゆがむのでしょうか？ もちろん、牛乳にはなんの毒性もありません。それどころか、良質のカルシウム、たんぱく質、ミネラルといった、体がとても欲しがっている栄養素が豊富にふくまれています。だから、牛乳はからだによいとされるのです。 ただひとつ、問題があるとすれば、牛乳（＝お乳）は赤ちゃんの飲み物であるということ。 |
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「上海総合指数の下落はまだ始まったばかり」。
現地の証券会社のアナリストたちは、中国株の今後の株価を、そう予想している。 そもそも上海総合指数は2006年まで1000ポイント台を推移していた。ところが2005年に、会社法、証券法などが改正されてからは、いっきに6000ポイントまで上昇。銘柄によっては1年で4倍以上に資産が膨らんだ。株式市場を活性化させるための会社法、証券法政策は成功したといえる。 しかし、今度は抑制の仕方を知らなかった。過剰なまでに上昇しすぎた株価を下げるため、引き締め政策を打ち出したが効果はなかった。全国人民代表大会（全人代）で何か政策を掲げ、それによって株価が上がることを投資家は狙っていたからだ。確かに昨年は農業政策を打ち出し、農業関連銘柄だけが急騰した。 ところが今年の全人代は、いつもの期待とはちょっと違っていた。胡錦濤は貧富の格差や中国経済の成長のひずみに対しての問題点を認め謝罪会見をしたにすぎなかった。株価はここに来て、3500ポイントの水準まで下落している。 原因は以下のとおりである。 |
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日本人はよほど悲観論好きなのだろうか。都心の書店の店頭には「ドル暴落」を前提とした経済評論が所狭しと並んでいる。
はっきりさせよう。ドルは相場が下落しても、暴落には至らない。「ドル暴落」とは下落に歯止めがかからない現象を指すが、具体的にはドル資産を象徴する米国債が売られ、買い手がなくなる。つまり米国債相場が急落するときが、真のドルの暴落危機である。 事実、昨年８月に米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに伴う金融市場危機が発生して以来、株式は急落し不安定だ。しかし米国債は逆に買われ、相場は上昇し、その市場価格を反映する利回り（長期金利）が下がってきた。それを受けて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は自身の手で誘導できる短期市場金利を引き下げてきた。その結果ドル安は進むが、米政府は動じない。 米国債はなぜ暴落しないのか。米国債には自由市場原理が十分に働かない、政治により管理されているからだ。 米財務省統計から推計すると、２００７年末時点で、米国債の保有者は連邦準備制度と米政府機関、さらに外国の政府機関と中央銀行、さらに世界銀行など国際機関が合わせて総発行残高の７８％を占め、民間の機関投資家や個人投資家の保有シェアは２２％に過ぎない。１０年前の１９９７年末では、民間の保有シェアが４０％だったが、年々その比率は下がってきた。 ワシントンにとって、米国債相場ほど政治操作が易しい金融商品はない。ＦＲＢが買い支え、さらに「星条旗」をなびかせ日欧、中国、アラブ産油国の政府系ファンドや中央銀行に売らないよう説得すればよい。あるいは金融市場危機対策のために買い増しを要請すればよい。 政府機関では毎月４００億ドル前後もの外貨準備を増やしている中国が最大手の買い手である。「ミスター債券」のあだ名のあるポールソン米財務長官がブッシュ米大統領の名代で最近北京を訪ね、胡錦濤総書記をはじめ要人と会うのはいわばお得意さん回りみたいなものである。ブッシュ政権がなぜチベットの人権問題で強硬姿勢をとれないか、という背景でもある。 米国が世界から支えられる国債相場をてこにドル安政策をとると、皮肉なことに日本などにツケが回る。自国の通貨が上昇圧力を受ける日本や欧州、さらに中国、インドなど輸出依存度の高い新興国の経済が揺れる。日本などでは輸出企業の収益力低下が懸念されて株価は下落する。アラブ産油国や中国などの余剰資金の運用を任せられているロンドンやニューヨークの証券会社は、米国株売却に合わせてこれら海外株保有を減らすからである。 短慮は禁物である。９７年には橋本龍太郎首相（当時）が訪米時に「米国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」と公言し、ニューヨーク市場が大きく揺れた。米国から不信を買った同首相の政治生命が失われた瞬間でもあった。 世界が米国債を買い支えなければならないのは、ドル基軸による国際金融体制に代わる仕組みがないことにある。それが冷徹な現実である以上、日本企業は円の対ドル相場に左右されない強固な体質を目指すしかない。 産経新聞4月8日東京朝刊（編集委員 田村秀男） |
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国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は7日の理事会で決定した財政再建策の一部として、保有する金の約12％にあたる403.3トンを売却する方針を発表した。
売却されるのはIMFが保有する金、約1億340万オンスのうち約1300万オンスで、関係者によると売却額は約110億ドル（約1兆1000億円）に上る見込み。 IMFは経済が危機的状況にある国に対する貸し付け利子を主な歳入源としてきたが、借入国減少とともに必要となった機構再編に今回の金の売却額をあてる。 ドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事は声明の中で、金売却による資金をIMFの財政補強や、収入源となるより多様な融資先を対象とする基金設立へ振り向けると述べた。 IMFは現在、コストおよび人員の集中的削減の渦中にある。貸し付け減少の理由には、IMFの条件付き援助を嫌う国があることも含まれる。 IMF関係者によると、市場の混乱をさけるため、金は数年をかけて売却する意向。欧州の金市場では年間約500トンの取引があるが、それでも市場に劇的な影響をもたらす可能性があるという。【4月8日 AFP】 |
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日銀は15日、短期金融市場から2回に分けて即日で計2兆円の資金を吸収する公開市場操作（オペ）を実施した。資金吸収は2日連続。短期市場で信用収縮懸念に伴う資金需要は一服し、資金余剰感が強まったことに対応した。日経平均株価は大幅に下落しているが、銀行間の資金取引はその影響を受けていない。
日銀が政策金利としている無担保コール翌日物金利は朝、0.2―0.25％程度で推移。その後も誘導水準の0.5％前後を下回ったことから資金吸収を実施した。(14:00) |
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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行、みずほ証券の大手金融4社の米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連する投資状況が14日、わかった。
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ＭＳＣＩの世界株価指数が１カ月で７％超下落し、一部の株価指数は高値から１０％超下げたが、市場参加者の間では株式の買い時に近づきつつあるとの見方が出ている。
モルガン・スタンレーは１３日、顧客向けのリサーチノートの中で「株式を買い戻す時だ。株式を買うというリスクを取れば６カ月─１２カ月後に見返りがある。買い時は数カ月前よりも現在のほうが最適だ」と指摘し、今が株式の買い場と推奨している。 他の金融機関も同様な見解を示している。［ロンドン １３日 ロイター］ こりゃ、まだ下げるな。 |
